専門業務型裁量労働制の残業代請求は金額に注意

専門業務型裁量労働制は企業に於いて管理者の立場にある社員に適用することが出来るものですが、その業務の内容によっては残業代が請求できる場合があります。

専門業務型裁量労働制の対象となる社員は一般の社員を管理する立場で有る為残業代が支払われないと考えている人も少なくありませんが、実際には残業を行なった場合にはその残業に対して正当な報酬を請求することが出来ることが法律で定められているためです。

残業代は本来上司から残業を指示され行なった場合に支払われるものですが、専門業務型裁量労働制の対象となる社員については残業の指示を受けることが比較的少なく、自己判断で時間外の業務を行なうことも少なくありません。

そのためこのような場合には残業代は支給されないことが多いのですが、明確に上司から指示があり行った場合にはこれを請求することができます。
但し専門業務型裁量労働制の対象となる社員の場合には残業における基準となる時給が契約上想定されていないことも少なくありません。

この場合には時給を幾らに設定して計算するかによりその結果が変わってきますが、一般的にはG法律で定める最低賃金になってしまうことも多いため、この計算で残業代を計算すると専門業務型裁量労働制で設定される賃金に満たないことも多いため、実際には支払われないこともあり注意が必要です。請求を行なう際には契約内容をよく確認しその請求金額の計算方法を誤らないことが大切です。

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