専門業務型裁量労働制でも残業代を請求できます

働き方の一つとして専門業務型裁量労働制という内容があります。

主に専門職や技術職などが該当していて高いレベルにて勤務をしている方が適用されることがあります。このような働き方のケースでは年収が他の職業と比較すると格段に高い場合が多々あり基本的には自由な働き方になるので、残業代などが発生しないことが原則です。

ところが専門業務型裁量労働制であっても残業代を請求できる場合もあるので、気になる方はチェックをしてみることが良い方法です。この働き方のケースでは時間に拘束されないことが基本です。出社時間や退社時間なども本人の意向で自由に決めることができ裁量によって報酬が支払われる内容です。

この場合でも実際には会社で勤務する時間帯などが決められてしまっている場合や、退社時間が著しく遅くなっている方、休日出勤も慢性化しているような環境であれば、本体の制度とは異なる場合が見られます。もしも専門業務型裁量労働制でも限度を超えているような残業を強いられている場合や、そもそも会社の指示によって勤務時間が決められている場合、休日も無く仕事をしている場合では残業代が発生するものと考えることができるので、請求を会社側にすることができます。

請求方法に関しては一般的な計算方法と異なる場合もあり、基本的には残業として超過勤務を行った時間について平均的な給料を支払うことに限定されている傾向にあります。素人では簡単に判断できない部分が多い内容になるので専門業務型裁量労働制で仕事をしている方が勤務時間に納得できない場合では弁護士に依頼することが確実に残業代を請求できる方法です。

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