専門業務型裁量労働制で残業代請求できるケースとは

会社に残業代を請求しても専門業務型裁量労働制を採用しているので支給の必要はないと対応してもらえない場合がありますが、これは正しくないこともあるので会社の主張をそのまま受け入れないようにしましょう。

実働時間ではなく労使協定で決めたみなし労働時間で支給額を計算するため、実働が少なくても多くても支給額は同じです。この特徴から人件費を削るために不正に利用されるケースもあります。そのため、扱いが正しいのか確認しなければなりません。まず、専門業務型裁量労働制で残業代を請求する際にみなし労働時間が適切であるのか考えます。

法定労働時間にする必要はないため、長時間の作業が見込まれるものであれば8時間を超える設定にするのがあるべき姿です。実働に対してずれが小さいのであれば業務効率の改善を期待しているなどの解釈もできますが、効率ではカバーできない開きがある場合は業務に対する見積もりが誤っているので労働組合にみなし労働時間を見直すように進言しましょう。専門業務型裁量労働制が適用されないので残業代を請求できるとして訴訟を起こせるケースもあります。

専門性が高い業務であり、労働者の裁量で業務を行うので会社が管理できないことが条件とされており、対象も法令で19業務が指定されています。そのため該当していなければこの制度は適用されません。また、会社から労働時間を指示されている場合も管理できないという条件が成立しません。

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