専門業務型裁量労働制で残業代を請求したい

支給額が労使協定で決めたみなし労働時間を使って計算されるので、これが法定労働時間以下では何時間の残業をしていても残業代を請求できない専門業務型裁量労働制ですが、対処する方法があります。

この制度は適用条件が厳しくなっているので、実際には適用されないと認めさせることができれば専門業務型裁量労働制ではなくなるので残業代を請求できます。高度な専門性を求められる業務であり、担当者の裁量で遂行しなければならないために会社が労働時間を管理するのが困難であるという理由でみなし労働時間の使用が認められています。

会社が規則で定めただけでは適用できる制度ではありません。そのため、会社が始業や終業時間の指示を行っているのであれば適用条件が成立しません。また、高度な専門性のある業務に該当するものを明確にするため、法律で対象が19業種に指定されています。

そのため専門性のある業務内容であっても対象外になっていれば適用できません。該当する業務であれば専門業務型裁量労働制が適用されるので残業代は請求できませんが、この場合も諦めずに対処方法を検討しましょう。

みなし労働時間と実働の差が少ない場合は業務の効率化によって対処できますが、あまりにも時間の差が大きい場合には労働組合に状況を報告してみなし労働時間の改善を求めます。しかし、労働組合の実態が形式的なもので機能しておらず、見直しを行わないようであれば弁護士に相談して対処しましょう。

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