専門業務型裁量労働制の残業代請求方法

長時間労働や不正な人件費削減の温床になっている場合がある専門業務型裁量労働制は実際には残業代を請求できる状況もあるため、残業時間に対して支給額が少なすぎるときは諦めずに対処できないか調べましょう。

会社側が専門業務型裁量労働制を適用しているので残業代の請求に応じないことがありますが、訴訟になった際にそもそもこの制度が適用されないと判断されて支給を命じられるケースもあります。雇用者から見た場合に簡単に適用できる制度ではないため、訴訟の際はこれが争点になります。

専門業務型裁量労働制が残業代を請求できない理由として、専門性が高い業務なので労働者の裁量に任せる必要があり、労働時間が管理できないために労使協定でみなし労働時間を定め、実働とは関係なくこの時間を使って支給額の計算をします。そのためみなし労働時間が8時間以下になっているといくら残業しても手当が支給されなくなるので悪用されることも少なくありません。

訴訟になればこれが適用される状況であるかが確認されるので、会社から労働時間に関して指定され、それがみなし労働時間を超過していれば不正していることは明らかです。また、単に専門性がある業務と会社が主張していても対象になる業務は法令で19種に限定されています。

これ以外の業務には専門業務型裁量労働制が適用できないので残業時間に応じて残業代を請求できます。また、適用される場合でも休日や深夜労働の割増手当は必要なので、未払いになっていないか確認しましょう。

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