専門業務型裁量労働制の場合でも残業代は請求できます

近年ビジネス関連で常に話題となっているのが、過重労働の是正です。

政府も働き方改革を推し進めていますし、ブラック企業という言葉も普及して過重労働については変わりつつあるところも出てきました。しかし、いまだに残業代未払いなどの不正は後を絶ちません。そんな中でも特に問題となっているのがみなし労働時間というものとなります。

裁量労働制とも呼ばれるこの制度は労働時間が計算しづらい場合や働く時間を労働者にゆだねる必要がある場合に導入されるものなのですが、これを悪用して残業代を払わないという企業が増えているのです。これは特にシステムエンジニアやデザイナーなどに適用される専門業務型裁量労働制で特に増えています。

というのも専門業務型裁量労働制では例えば労働時間を8時間と決めた場合は実際には4時間働いても9時間働いても8時間となるのですが、労働時間を9時間とした場合は8時間を超えた1時間分は残業代として請求できるのです。また法律で決められている深夜時間の労働(22時から翌朝5時の間)や法定休日に労働した場合も残業代が請求できます。

しかしこのようなことを知らず、実際には請求ができるのにしていない専門業務型裁量労働制の方はかなり多くいるようです。知らないまま過重労働をするというのは非常にもったいないことだと言えるでしょう。

残業代の請求には雇用内容を確認できる就業規則などとタイムカードなど実際の労働時間が分かる物があれば可能です。専門業務型裁量労働制でも諦めず、必要であれば弁護士などに相談してみるのが良いと言えるでしょう。

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