専門業務型裁量労働制と残業代請求の関連

専門業務型裁量労働制では残業代を請求できないので残業時間に対して支給額が低くなってしまう恐れがあります。

この制度に不満があるときの対応方法の1つとして、専門業務型裁量労働制が適用されなければ残業時間に応じて残業代が請求できます。就業規則に制度を適用する記載があっても実際には適用条件から外れているケースがあるので確認しましょう。業務の専門性が高くなると会社では作業の指示を行えず、従業員に裁量を任せて作業をさせなければなりません。

時間を管理できなくなってしまい、給料の算出を行えないという問題を解決するために労使協定によってみなし労働時間を決め、それを使っても良いとしています。適用対象は法令で19業種として定められているので、これに含まれない業務に対して会社が専門業務型裁量労働制を適用しているのであれば無効になり、残業代を請求できます。

会社が業務時間を管理している、例えば作業の仕方や時間に関して指示が出されている場合も実働時間を使えるので適用されません。制度の適用が妥当であればみなし労働時間の見直しを求めることも検討しましょう。実働時間と比べて違いが大きすぎるのであれば、業務に対する想定時間の見積もりが間違っています。

業務記録を付けてどの程度の時間が必要であるのか示し、労働組合に改善するように要求します。対処されないことも考えられるため、その場合は弁護士などの専門家に依頼して対策をすると良いでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です