専門業務型裁量労働制でも残業代の請求ができる

専門業務型裁量労働制は、システムエンジニア、プログラマー、デザイナーといった専門的な業務についている人に対して適用されていることが多いです。

実は、専門業務型裁量労働制といっても専門業務型と企画業務型の2種類があるので、必ずしも専門職についている人だけに適用されるものではありません。経営企画・営業企画・広報などの管理部門にも適用されることがあります。あらかじめ定められた時間については働いたものとみなして給料が支払われるようになっており、自由な働き方が可能となります。

専門業務型裁量労働制では基本的には残業代は発生しないので、残業代請求はできないと考えられがちです。みなし労働時間が決まっているので、それよりも多く働いても、少なく働いても、基本的には給料に影響しません。しかし、専門業務型裁量労働制でも残業代の請求ができるケースがあります。例えば、1日の法定労働時間の8時間を超えて働いた場合などです。

また、深夜労働をした場合、法定休日に働いた場合には別途手当てが支給されます。最近では専門業務型裁量労働制を残業代の支払いから逃れるために利用しようとする会社もあり、トラブルも起きているようです。労働基準法によって定められている条件を満たしていない場合には、残業代請求ができることもあります。

プログラマー、デザイナー、コピーライターといった職種に就いている場合などに認められますが、単に名目だけで判断されるものではなく、実質的に条件を満たしている必要があります。

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